政策・ポリシー

基本方針

「人口が減少する中、直方市はどう生き残っていくのか?」
直方市の問題と言うより、日本の問題として少子高齢化が進んでいます。
その対策として、平成28年より「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、取り組んでいますが、残念ながら思うほどの効果は表れていません。

現役世代の定住人口を増加させるためには、
1.子育て支援・教育環境を充実させること
2.移住先として選ばれやすい環境を整えること

が最重要課題であると考え、これまで以上に重点を置いて取り組みたいと考えています。


1.子育て支援・教育環境の充実

現在「直方市こども子育て支援事業」を策定し、子育て環境の整備を進めていますが、保育園、幼稚園、学童クラブを利用する家庭は多くが共働きであり、少数であるが待機児童も出ています。
施設を整備することも大切ですが、それには時間もお金もかかります。
現在小学校では、図書館等を活用して、午後5時までの学習支援を行っていますが、この活動は国からの補助金によるものであり、継続性に問題があります。
国の支援が無くなっても事業が継続できるように、教育委員会、こども育成課、地域が連携し、安心できる子どもの居場所作り、仕組作りを考えたいと思います。

平成24年より文部科学省より武道が中学校体育の必修となりました。礼に始まり礼に終わる、自己鍛錬を重んじる武道は、青少年の健全育成にとって最適であると考えたからです。しかしながら直方市の中学校には武道場がありません。
近年毎年のように起こる自然災害、平成30年7月の大雨では直方市でも避難指示が出されましたが、対象地域の全員が非難できる場所がなく、キャパシティも不足していること、また畳敷きの場所も少なくご高齢の方には過酷な環境であることが判明しました。

子どもたちの健全育成のために、また緊急時の安全を確保するためにも、武道場と備蓄倉庫を各中学校に建設することを提案します。

2.移住先として選ばれる環境整備

福岡県警発表の市町村別認知件数によると、直方市の凶悪犯罪件数は周辺地域と比べても非常に少なく、安全なまちと言えます。
※過去5年間(H25~H29)の凶悪犯認知件数:直方市12件、飯塚市48件、田川市18件

「自然環境と教育環境が整った場所で子育をしたい・・・」
「リタイヤ後は田舎町でスローライフを楽しみたい・・・」
都会から田舎への移住者が増えています。また、移住を促進するために、多くの自治体が移住を推進するための策を講じはじめました。

福岡へも北九州へも1時間程度、適度な自然もありながら生活に不自由することもない、ちょうどよい田舎「のおがた」。
空き家の活用、小世帯市営住宅等、移住者を支援する制度を整備し、子育てのために、ベットタウンとして、終の棲家としても最適な場所「のおがた」を創造していきたいと考えています。

移住先としても最適な環境であることを認知してもらうためには、交流人口を増やすことも同時に取り組まなければなりません。
観光資源には乏しいわが市でありますが、イベントや市民活動を活発にする(支援する)ことや、都市部へ赴いての活動、インターネットを通じての広報活動など、この地に足を運んでいただくための活動に取り組みたいと考えています。


「ひと」が集うまちづくり

・子育ての環境を整えること。
・青少年の健全育成するための環境を整えること。
・災害時の安全を守る環境を整えること
・移住者が増える環境を整えること。
これらの施策全ては、直方市の人口増加につながり、それと同時に「中心市街地の活性化」や「農業振興」にも繋がります。

2期8年、市議会議員としての活動を通し、このまちを次の世代によりよい形でつなぐために必要なことは、「もの」ではなく「ひと」であると確信しました。
「ひと」が集う=人口が増える

「ひと」が集まるための、今いる「ひと」が満足できるための、次の時代を担う「ひと」を創造するために尽力いたします。